(集団自衛権メモ)憲法学者157人が声明を発表

短い記事なので、全文引用します。

157人の憲法学者が4日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し「『行使は憲法違反』として積み重ねられてきた政府見解を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙だ」として撤回を求める声明を連名で発表した。

 声明の呼び掛け人は奥平康弘東大名誉教授ら28人で、樋口陽一東大名誉教授ら129人の憲法学者が賛同した。

 呼び掛け人の徳永貴志和光大准教授は同日、記者会見し「政府の新解釈には法の論理が全く見えず、学生に憲法を教える際、説明できない」と嘆いた。

47news – 共同通信より

疑問に思った事・確認したい事メモ。


・憲法学者って日本に何人いるの?157人って、多数派?少数派?

・先日書いた立ち位置確認表的に、この声明は「解釈変更がダメだから、1954年に遡ってダメ」と言っているのか、それとも「手続きがダメだから、しかるべき手続きを踏めば解釈変更もオッケー」なのか、どっちなんだろう?

・で、そのしかるべき手続きというのは「国会審議」や「国民的議論」という意味なんだろうか?

・じゃあ「国民的議論」って具体的に何だろう?

・憲法学者の連名による声明って、政治判断を動かす材料になるんだろうか?それとも、憲法学者の声明→「世論」が動く→政治判断が動く、という流れなんだろうか?


こういう疑問に答えてくれるのは、憲法学なのか、政治学なのか、政治力学なのか。とりあえず、声明の呼びかけ人である奥平康弘氏が「法学界・法曹界に止まらず、広く影響力を有する法学者」らしいので、幾つか本を読んでみることにします。



追記:”手続き論”についての明快な説明(建前)がありました。こちら。

だから政府が、法律に書いてないことをやってはいけません。安倍さんも集団的自衛権を使いたいのなら、憲法を改正して堂々とやるべきです。それに反対する憲法学者のみなさんも、自衛隊は憲法違反だというなら「自衛隊を禁止する」という憲法改正案を出せばいいのです。  http://agora-web.jp/archives/1606821.html

建前は論理的でクリアなんですが、政治って建前通りに機能していない。これは国の政治だけじゃなく、地方行政についても同じ事が言えると思います。つまり、法的な権限が無いところに実質的な権力があったり、その逆があったり。法的な有効性と実質的な有効性の2軸をいつも意識する必要があるように感じます。


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